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生前贈与の勧め【第2回目】~暦年課税と相続時精算課税~

今回は、生前贈与で利用できる贈与の制度を見ていきます。 相続税対策として生前贈与を上手に利用するには、自分に合った方法を見つけなければなりません。それぞれの制度は、利用できる条件が決められています。自分はその条件に該当するのか、どのようなメリットがあるのか、一つ一つ確認をしていきましょう。


ここで、ある家族を例にそれぞれの制度を見ていきます。
父親、子供(兄妹)の3人家族 財産は13000万円(内容は考慮しません)



◆相続税と贈与税

まず、この家族の相続税から計算してみます。今の状況で相続があった場合の相続税は次のようになります。


子供二人に法定相続分で分けて場合

相続人が法定相続割合で課税財産を受け取ると、一人3000万円になるので、税率15%
相続税額 800万円(3000万円×15%-50万円=400万円×2人分)

相続があった場合は、総額で800万円の納税になります。


そこで、生前贈与を次のようにした場合はどうなるでしょうか?


300万円を二人に贈与した場合

300万円から【基礎控除額】110万円を差し引くと190万円。この税率は10%
贈与税額 38万円(19万円×二人分)

贈与した後の相続の課税財産は、5400万円になります。この場合の相続税額は、
相続税額 710万円(2700万円×15%―50万円=355万円×2人分)

相続税と贈与税の合計額は748万円です。生前贈与を利用しない場合より52万円納税額が安くなりました。相続税率(15%)より低い贈与税率(10%)で財産を移すので節税が見込めます。


◆贈与税の制度

1月1日からその年の12月31日までの一年間に財産の贈与を受けた個人は、その贈与を受けた財産について、贈与税の申告をしなければなりません。


①暦年課税
「暦年課税」は、贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるときに申告が必要になります。暦年ごとに課税されるので、毎年利用することができます。 上の例では、贈与が一回限りであまり効果がありませんが、贈与の時期を複数回に分けて行えば効果が大きくなっていきます。たとえば、300万円ずつ5年間に分けて贈与を行った場合には、相続財産は3000万円に減ります。(贈与以外での財産の増減は考慮していません。)


②相続時精算課税
 贈与税は累進税率ですので、一度に高額の贈与をすれば、税金が高くなります。毎年細かく贈与するのが大変ならば「相続時精算課税」を利用することができます。

 相続時精算課税は、20歳以上の子が65歳以上の親から財産の贈与を受ける場合に、取得した財産の金額から2500万円の特別控除を差し引き、その残りの金額に20%の税率を掛けて贈与税を計算します。このもらった財産は、親の相続税の計算時に相続財産として加えられ相続税が計算されます。すでに納付した贈与税額は、相続税額から差し引かれます。つまり、この制度は、相続の先取りということになります。
 相続税の節税効果は少ないですが、贈与税の負担を抑えつつ、一度にまとめて多額の贈与ができるという効果があります。ただし、この制度を選択するとその後暦年課税制度が利用できないので、注意が必要です。

*相続時精算課税の仕組み



◆生前贈与と贈与税

 相続税を節税する王道は、課税対象になる親の財産を減らすことです。遺産で渡すと相続税がかかるので、生前に子供へ渡しておこうというわけです。親から子への生前贈与は、相続税の節税対策として広く使われています。
 贈与により親から一定額の財産をもらった子には、贈与税が課されます。上でみたように、親子間の贈与にかかる贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つがあります。贈与財産や金額に応じて活用法を考えていかなければなりません。


*暦年課税制度

暦年課税制度のメリット


  • ①毎年110万円の基礎控除額がある。時間を掛ければ相続税の節税効果も大きい。

暦年課税制度のデメリット


  • ①累進税率なので、相続税率より高い税率になると逆効果になる。
  • ②大きな効果を出すためには、時間がかかる。

*相続時精算課税

相続時精算課税のメリット


  • ①控除枠が大きい。(2500万円)

相続時精算課税のデメリット


  • ①相続税の計算時に相続財産として加算されてしまう。
  • ②生涯で使える枠は決まっている。(2500万円)
  • ③選択後、暦年課税が利用できなくなる。

暦年課税の要件

贈与者 ... 誰でも
受贈者 ... 誰でも
控除額 ... 年間110万円
税 率 ... 前出の税率表

相続時精算課税の要件

贈与者 ... 贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること
受贈者 ... 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人であること
控除額 ... 生涯2500万円
税 率 ... 20%

*相続時精算課税を選択すると、選択後に暦年課税での申告ができません。つまり、110万円の控除がなくなります。


相続時精算課税は、ちょっとわかりずらかったかもしれません。この制度でメリットがあるのは、次のような場合です。


①相続税がかからない場合
(相続時に税金がかからない場合、制度を選択しておさめた贈与税は還付されることになります)
②将来、価値の上昇が見込まれる財産を贈与する場合
(相続時には贈与時の安い価格で相続財産が計算されます)
③アパートなどの貸家で、毎年収益が上がる不動産を贈与する場合
(アパートなどは、毎年収益があり、その分相続財産が増えます。そこで、その収入源を早めに移してしまえば、その分相続財産が増えなくなります)




ここまでが、贈与税の基本である「暦年課税」と「相続時精算課税」の説明です。次回は、少し特殊なケースの贈与税を見ることにします。
*それぞれの制度の細かい要件は、お問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

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