代表ごあいさつ

職員紹介

代表ブログ

赤池税理士ブログ

職員ブログ

並河税理士ブログ

事務所ブログ

村山ブログ

よくある質問

使える書式様式

行政書士法人みらい

無料資料請求・お問い合わせフォーム

メールマガジンのお申し込み

マイホーム税務のポイント

1 住宅の新規取得・増改築

 住宅借入金等特別控除(要件・必要添付書類に留意)
 平成20年に入居した場合、控除期間は原則10年であり、対象となる住宅借入金等の残高の限度額は2000万円、控除率は1~6年目は1%、7~10年目は0.5%控除期間15年との選択可能 控除率は1~10年目は0.6%、11~15年目は0.4%新築住宅・・床面積が50㎡以上の家屋、床面積の1/2以上が専ら自己の居住用中古住宅・・耐火建築物は築25年以内、耐火建築以外は築20年以内。
○ 自己の合計所得金額が3000万円を超える年分は控除が受けられない。 
○ 土地の所有権を父、家屋の所有権を子として土地付家屋を購入した場合は家屋のみ。
○ 新築の日前2年以内に取得した土地の先行取得に係る銀行からの借入金について家屋を目的とする抵当権の設定がない場合適用はできない。
<住宅の改修にかかる特例> 
① 平成18年「耐震改修促進税制」 対象区域と適用対象家屋(工事100万円超)
② 平成19年「バリアフリー改修促進税制」住宅借入金特別控除と選択適用(30万円超)
③ 平成20年「省エネ改修促進税制」住宅借入金特別控除と選択適用(30万円超)


2 住宅及び住宅取得資金の贈与

① 土地、建物の所有権の登記の際、出資割合に応じた按分登記をしないと贈与税課税の問題が生じる。
ex,実際に父が2000万円、子が1000万円の負担をしたにもかかわらず、持分を1/2ずつとした所有権登記をすれば、子は500万円の贈与を受けたことになる。(本来は父2/3、子は1/3)

② 相続時精算課税の住宅資金特別控除(3500万円)20歳以上の子が親(住宅の場合は親の年令制限なし)から受ける住宅資金等。
新築住宅の取得時期及び入居時期について要注意。

③ 贈与税の配偶者控除
婚姻期間20年以上の配偶者で一定条件で2110万円までの贈与非課税。


3 住宅の譲渡

① 居住用財産の譲渡益の場合
ア、 居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円の特別控除)
住宅の所有期間は関係ない。
譲渡先が特殊関係者は適用できない。
居住用財産の特例は家屋がメイン。
居住しなくなって3年以内ならOK(ただし貸付していたらダメ)
イ、 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得(所有期間10年超)の課税の特例(軽減税率)・・・アとイは併用可能 
課税長期譲渡所得が6000万円以下の部分・14%(所得税10%住民税4%)
課税長期場と所得が6000万円超の部分・・20%(所得税15%住民税5%)
ウ、 特定居住用財産の買い替え特例(いわゆる圧縮記帳)

② 譲渡損失が発生した場合
通常の土地・建物の譲渡は分離課税なので損失が生じても他の所得と通算できないが次の2ケースに限り、特例として損益通算及び繰り越し控除が認められる。
ア、 居住用財産の買い替えの場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除(買替資産のローンが要件)
イ、 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(譲渡資産のローン要件住宅売却代金以上の住宅ローンが残っている場合)

Copyright c 2012― 税理士法人みらい. All Rights Reserved.