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ゼミナール『年末調整』

昨年と比べて変わった点

1.定率減税の廃止
平成19年分以後の所得税については適用がありません。

2.所得税の税率改正
国税(所得税)から地方税(住民税)への税金の移し替え(いわゆる税源移譲)が行われたこと等を踏まえ、平成19年分の所得税から税率構造が5%~40%の6段階となっています。

3.給与所得の源泉徴収票及び給与等の支払明細書について、一定の要件の下で、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することができることとされました。
この改正は、平成19年1月1日以後に交付する給与所得の源泉徴収票等について適用されます。
(注) 給与所得のある人が確定申告書を提出する場合には、給与所得の源泉徴収票を添付する必要がありますが、この場合には、原則として従来どおり書面により交付を受けたものを添付する必要があります。

4.損害保険料控除が改組され、損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等の合計額(最高5万円)を総所得金額等から控除する地震保険料控除とされました。
経過措置として、平成18年12月31日までに締結した「長期損害保険契約等」については、平成19年以後の各年において、従前の損害保険料控除と同様の金額の控除(最高1万5千円)が適用されます。
地震保険料控除と長期損害保険料控除を適用する場合には、控除額は合わせて最高5万円とされています。
*控除対象になる保険については、控除証明書が発行されます。


住宅借入金等特別税額控除について
所得税から住民税へのいわゆる税源移譲に伴い、平成11年から18年までの間に所得税の住宅ローン減税の適用を受けたサラリーマン等については、本来控除されるはずだった分の所得税分が地方税に移行しました。そのため、控除額が大幅に減ってしまうケースが生じることになりました。
こうした事態を避けるため、本来所得税から控除されるはずの税額を住民税から控除する特例がもうけられています。
源泉徴収票摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」に記載されている金額が、所得税から控除しきれなかった額になります。
この特例を受けるためには、市区町村もしくは税務署に控除申告書を提出しなければなりません。

①給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者
平成20年3月17日までに、給与所得の源泉徴収票の原本を添付して、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ提出

②確定申告書を提出する納税者
平成20年3月17日までに、平成20年1月1日現在お住まいの市区町村あるいは確定申告書を提出する税務署に提出

*申告書は、市区町村から取り寄せます。
*住民税の特別控除の申告は、毎年必要になります。

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