代表ごあいさつ

職員紹介

代表ブログ

赤池税理士ブログ

職員ブログ

並河税理士ブログ

事務所ブログ

村山ブログ

よくある質問

使える書式様式

行政書士法人みらい

無料資料請求・お問い合わせフォーム

メールマガジンのお申し込み

知っておいて損はない贈与税③

1 相続時精算課税は普通の贈与税と違うの 
 贈与税の基礎控除は基本的に1年間に110万円です。相続時点での課税を逃れることを抑止しようということで、高率の税を賦課しています。
 平成15年にそれまでと基礎控除額や手続きが違う「相続時精算課税制度」が創設されました。社会全体が少子・高齢化傾向となってきており、親の財産を相続する子の年齢も高いものとなってきております。財産の早期移転による経済の活性化を推進すること、非上場会社にとっては事業承継をできるだけ早めに行いたいという要望もあって、生前の財産の移転を円滑に行うようにするために創設されたものです。

2 具体的な内容は?
 親(「特定贈与者」と言います)から贈与を受けた金額が2500万円までであれば贈与税がかからないという制度です。一度に贈与してもいいですし、何年かに分けて贈与しても構いません。一人の特定贈与者からの一生涯の特別控除額が2500万円です。
 父親と母親それぞれから別々に贈与してもらうことも可能です。この場合は最大限5000万円まで贈与税がかかりません。
 受贈金額が2500万円を超えますと税額が発生します。超えた部分に対して一律20%となります。3000万円の贈与を受けますと、100万円の贈与税を納めなくてはなりません。((3000万円―2500万円)×0.2=100万円)
 一度特別控除額の2500万円を超えてしまいますと、その後いくら贈与してもらっても、必ず20%に相当する贈与税がかかります。もはや控除するものがありませんから10万円の贈与でもその20%の2万円を申告して納税しなければなりません。
 単年度で課税関係が終わってしまう暦年課税の贈与税と大きく違うところです。

3 申告の際の具体的な要件を教えてください
 控除額が大きいことと、いつになるかわからない相続開始の時まで連綿と贈与税の申告を管理していかなくてはいけないこと等からこの制度の選択のためにはいくつかの要件があります。
 ⑴ 贈与者の要件
  ① 贈与した年の1月1日において65歳以上であること(平成20年の贈与なら昭和18年1月2日以前に生まれた人)
  ② 贈与したときに受贈者の親であること
 ⑵ 受贈者の要件
  ① 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること(平成20年の贈与なら昭和63年1月2日以前に生まれた人)であること。
  ② 贈与を受けたときにおいて贈与者の子(直系卑属である推定相続人)であること。
 ⑶ 受贈物件の要件
    特にありません。不動産でも現金でも株式でも何でも構いません。
 ⑷ その他の要件
  ① 一度この特例を選択すると、その贈与者から受ける贈与財産については全て相続時精算課税が適用され、暦年課税(110万円控除)に戻ることはできません。
  ② 受贈財産が2500万円を超えるとその後の年分で110万円以下の贈与であっても贈与税の申告をする義務があります。
  ③ この贈与は、贈与者毎に選択できます。つまり、子供たちがそれぞれ父と母から贈与を受けることができます。
  ④ 最初の贈与を行った年の翌年の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」を提出しないと特例は受けられません。
  ⑤ その他戸籍謄本等の提出書類があります。

4 住宅を取得する場合、別枠の特別控除があるようですが
 平成17年以前は、住宅取得資金の贈与は550万円まで非課税という制度がありました。平成15年に相続時精算課税制度ができると同時に、住宅資金特別控除として1000万円の特別枠ができました。
 これは相続時精算課税特別控除枠2500万円に1000万円を上乗せして、合計3500万円まで、特別控除を適用できる制度です。
 適用要件は自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築もしくは取得等のために金銭の贈与を受けた場合です。基本的に相続時精算課税制度の要件と同じですが、贈与者が65歳未満でも適用できることが大きく違います。
 また、父母からそれぞれ適用できることで、税負担なしで最大限7000万円の贈与を受けることができます。

5 贈与してくれた人が死亡したときはどうするの 
相続時精算課税という言葉の通り、特定贈与者が死亡したとき、相続税の計算の際今までの贈与財産を全て相続財産に入れることになります。相続時精算課税制度を適用して受贈した財産の累積金額が全て計上されます。
 ⑴ 相続税額が、今までに支払った贈与税額に満たない場合は、払いすぎた贈与税を還付します。
 ⑵ 相続税額が、今まで支払った贈与税額より多い場合は、その贈与税額が相続税額から控除されます。
 ⑶ 相続税の対象とならない場合は相続税の申告を行う必要はありません。
   精算課税を適用した受贈財産が2500万円以下で贈与税を納めていなかった場合は還付される贈与税もないわけで  すから特に手続きはいりません。
  しかし、相続税はかからなくても相続時清算課税適用の贈与税を納めていた場合は、相続税の申告書にその旨を記載して贈与税の還付を受けことができます。

次回は相続時精算課税を適用するときのメリット・デメリットをお話しします。

税理士 武田秀和

Copyright c 2012― 税理士法人みらい. All Rights Reserved.