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■ パート労働者の人手不足感が改善。しかし油断は?

■ パート労働者の人手不足感が改善。しかし油断は?

 先日、厚生労働省が発表した「8月の労働経済動向調査」(年4回実施)によると、パート労働者が「不足」と答えた企業(24%)から「過剰」と答えた企業(3%)を引いた過不足判断指数(DI)が21となり、前回5月調査時に比べて2ポイント低下したことが分かりました。パート労働者の過不足判断指数が低下したのは平成16年の11月調査以来です。

 同調査は8月1日時点で従業員30人以上の5408事業所を対象に実施され、2869事業所が答えたものです。

 企業が景気変動への対応力強化や経費削減などを目的に、人員を正社員から非正社員に切り替えているのは周知の事実です。厚生労働省の「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、平成11年時に27.5%だった非正社員比率は34.6%まで上昇しています。

 そうなると非正社員の代表格であるパート社員に人手不足感が出るのも当然です。平成6年2月時点のパート労働者の過不足判断指数は-6と「不足」よりも「過剰」の方が多かったのですが、それから年々不足感が強まっており、現在の21まで一気に拡大してきたという印象があります。

 また、確かに8月は5月調査時に比べて2ポイント低下していますが、8月は学生が夏休みでもともと人手が多くなる上、二八月ともあって暇な業種も少なくありません。不足感が低下したといっても安心できる状況ではないと思われます。

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