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知っておいて損はない贈与税⑤

知っておいて損はない贈与税5 

その5 配偶者控除

1 配偶者に贈与すると得になる制度って?
 贈与税の配偶者控除というものがあります。
 長年連れ添った配偶者に対して、自分が死んだあとの生活の基盤をしっかりさせておこうと考えるのは当然です。相続が開始した後に様々なことで配偶者の取り分が阻害されることもあります。その時には口を挟むわけにはいきません。しかし、生前にしっかりした財産を分けておけば心配もある程度消えます。でもそこには贈与税という厄介な負担があります。家庭の事情によっては相続の際の遺産分割のごたごたを避けたいために贈与税の負担の方を選択せざるを得ない場合もあります。
 残された配偶者の生活の基盤をしっかりさせたいという思いをまず達成させるためには、配偶者の生活の本拠である住宅を押さえておくということが最優先となります。その時に活用できるのがこの「贈与税の配偶者控除」です。

2 申告の要件は難しいですか。 
 そう難しいことはありません。20年以上連れ添った配偶者に対して居住用の土地・家を贈与する手続きをするだけです。ただ2000万円の贈与税の控除ですから、法律上必要な要件がいくつかあります(相法21の6)。
 ⑴ 婚姻期間が20年以上であること。(民法上の婚姻の日から贈与の日までの期間を言います。)
 ⑵ 日本国内にある専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋の贈与を受けるか、またはそれらを取得するための金銭の贈与を受けたこと。
 ⑶ 贈与を受けた翌年の3月15日までに居住の用に供し、かつその後も引き続き居住の用に供する見込みであること。
 ⑷ 贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告を行うこと。(戸籍謄本・土地建物の登記簿謄本等の必要な書類があります。)
 ⑸ 受贈した不動産の価格から2000万円の配偶者控除が受けられます。そのほかに基礎控除110万円の適用もできますから合計で2110万円の控除があります。

3 気をつけなければいけないことは何かありますか 
 せっかく一生に一回の特例を適用しても、ちょっとした勘違いで配偶者控除が受けられなくなる場合があります。たまに見かける誤り事例をお話しします。
 ⑴ 婚姻期間が20年未満なのに贈与登記をしてしまうケースがあります。20年というのは約20年ではなく、戸籍上の婚姻の日から贈与の日までが20年以上であることです。19年と10カ月という場合がありますが、これでは適用を受けることはできません。
 ⑵ 贈与を受ける不動産は居住用に限ります。建物が貸家や店舗では特例を受けられません。登記簿謄本の区分が「共同住宅」や「店舗」になっていないかしっかり確認してください。居住用住宅の一部に店舗がある場合は建物の利用状況で案分して居住用部分のみを適用することができます。
 ⑶ この特例は贈与税の控除だけですから、登記にかかる費用や不動産取得税が別にかかります。よく気をつけないと思わぬ負担がかかって驚くことがあります。
 ⑷ 土地建物を贈与するときには土地は路線価格、建物は固定資産税評価額で贈与価格を決めます。どのくらいの割合で贈与すれば配偶者控除(基礎控除と合計で2110万円)以内なのかを判断に困る時があります。もし贈与する土地の評価額が4500万円でしたら2110/4500と登記すれば控除の範囲内で収まります。
 ⑸ 同一の配偶者からは一生に一回しか適用を受けられません。20年経過したからといって再度贈与してもらうわけにはいきませんので注意してください。
   もちろん、配偶者が違えば、20年おきにもらうことも可能です。

  配偶者とは言っても現実的には受贈者は妻であることの方が圧倒的に多いようです。しかし、贈与した夫の方から先に相続が開始するという保証は全くありません。せっかく贈与を行っても、先に受贈者が死亡してその物件がまた贈与者に戻ることも稀ですがあるようです。
  なかなかいい制度ではないかと思いますので、活用を考えてはいかがでしょうか。

税理士 武田秀和

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