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知っておいて損はない贈与税①

 これからこの一面を使わせていただいて贈与税のあれこれをお話ししていきます。
贈与税という言葉になじみはあっても、何となくよくわからなくて近寄りがたい感じがあるのではないでしょうか。「お金持ちだけが払う税金」「とっても税金が高い」「家を建てるとすぐに税務署が目を付けて贈与税を払えと言ってくる」等々あまり良いイメージはありません。
でも、ただ無償で資産をもらった時に納めるのですからうれしい税金であるはずです。ほんのちょっとした知識があれば払わなくてよい贈与税を避けられますし、計画的な贈与をすることができます。これからわかりやすくご説明します。しばらくの間お付き合いください。
今迄の経験や学んだことを踏まえてお話しますが、文中意見にわたる部分は全く私の私見であることをあらかじめお断りします。

その1 贈与税の基本は

1 「贈与」ってどういうこと?
 民法では贈与という行為は「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」(民法549)と規定しています。つまり、「この○○をあなたにあげましょう。」「はい、もらいましょう。」とお互いに了解することによって初めて贈与契約が成立するということです。これを諾成双務契約と言います。
ですから当然、もらう人が知らないうちに勝手に預金の名義を書き換えたりするようなことは贈与契約が成立したことにはならないのです。
 また、「書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる」(同550)ということになっていますから、履行の終わった部分を除いていつでも取り消すことができます。うっかり寝物語かなんかで「おまえに○○を買ってあげるよ」と言ったとしてもなんとか逃げられるようです。
贈与を確実にするにはお互いが書面で意思表示をはっきりさせることが肝心です。
 
2 「贈与税法」ってあるの?
 どんなに税法六法を開いても「贈与税法」というのはありません。贈与税は相続税法の中に規定されています。相続税法は、一つの税法に二つの税法が規定されている大変珍しい法律です。
 なぜ贈与税が相続税法の中に規定されているかご説明します。
 相続税という税金は、ある個人が一生涯かけて蓄積した財産に対して課税されるものです。その財産というのは、給与、不動産所得や譲渡所得等の様々な所得から蓄積されたものです。まれには、生前課税漏れだった所得があるかもしれません。そういう意味で相続税というのは人の一生の経済活動の最終的清算ということができます。
 贈与という行為は、生前に財産を相続人や関係者に分配してしまうことです。相続税が最終的な課税を目標としているわけですから、相続開始以前に関係者に分散されては財産が次第に減少して、いつのまにやら消えて無くなってしまったということにもなりかねません。こういうことを勝手に繰り返されては相続税そのものの存在価値がなくなってしまいます。
贈与という行為は、全くの赤の他人同士で行われることはほとんどないことはお分かりでしょう。生涯にわたって蓄積してきた財産を夫婦・親子・親族に何らかの意図をもって移転するのが贈与の基本ですから。その意味を含めて贈与税は相続税法の中に規定されて、相続と贈与ということは切っても切り離せない関係となっています。
贈与税は「相続税の補完税」という言い方もします。
 
3 贈与税は高いらしいけど
そうです、贈与税の税率はほかの税金と比べて異常に高い時がありました。財産を分散しちゃいけないという政策的な意図から非常に高い税率です。例えば昭和50年から59年までは課税価格が7000万円を超えますと75%という非常に高率で課税されていました。平成15年から1000万円を超えても50%という税率に緩和されていますが、それでも高いことには変わりありません。
なぜこんなに高いかと言いますと生前に財産の分散を阻止する、という・・・けん制・・効果が目的だからです。最終的に相続税で課税するという建前上、あえて財産を分散する行為には高率な贈与税を賦課するということになります。

4 贈与税の計算はどうするの
 贈与税は1月1日から12月31日までの1年間に110万円以上贈与を受けた場合に課税されます。贈与してくれる人は両親祖父母に限らず親戚知人誰でも構いません。とにかく1年間にもらった金額の総額がこの110万円控除を超えるかどうかで判断します。この贈与税のことを「暦年課税」と言います。
あまたある税金の中で暦年課税の贈与税の計算くらい簡単なものはないと思います。もらった財産から基礎控除の110万円を引いて税率をかけるだけです。例えば父親からAさんが200万円を、Bさんが700万円を贈与されたとしましょう。
Aさん(200万円-110万円)×10%=9万円(納める税額)
Bさん(700万円-110万円)×30%-65万円=112万円(納める税金)
と簡単に税額が計算されます。
申告書も大変シンプルなものです。
現金や預貯金はそのままの金額で計算していいのですが、不動産や非上場株式などは評価という作業がありますので少々手間がかかります。
また、この暦年課税のほかに「相続時精算課税」や「配偶者の特例」などがあります。これらの特例につきましては別項でご説明いたします。

税理士 武田秀和

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