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知っておいて損はない贈与税

知っておいて損はない贈与税

その2  贈与税は誰が申告して誰が納めるのか

1 贈与税は誰が申告するの
 税法に書いてある「制限納税義務者」とか「無制限納税義務者」とか無機質な話ではありません。もっとわかりやすいお話をしましょう。
 前回ご説明しましたように贈与は財産をあげた人(これ以降「贈与者」と言います)ともらった人(「受贈者」と言います)がお互いの契約で成立するものです。昭和22年に贈与税が創設された一時期は贈与者が申告と納税を行うことになっていましたが、昭和25年から受贈者が申告義務者であり納税義務者です。
 ところが、この受贈者が申告するということがちょっとばかりあやしい時があります。申告内容を少々聞いてみたいことがあるために申告した人に確認すると、贈与税の申告をした覚えがないというケースにぶつかります。夫婦子供含めて4人も5人も申告しているはずなのに誰も申告書を出したことがない、ということもあります。これはどうやら(たぶん)贈与者である親が受贈者に内緒で申告を行っているのではないかと考えられます。贈与者が受贈者の代理人として申告書を提出することがありますが、代理権の有無をはっきりさせておくことが必要です。(参考・東京高裁19.9.20判決)

2 贈与税は誰が納税するの
 もちろん、贈与税の納税者は申告書を提出した者と決められています(相法33)。贈与税の申告と納税は贈与のあった年の翌年の2月1日から3月15日までに行うことになっています。
 「担税力」という税務用語があります。これは字の如く税金を担える力があるという意味です。贈与税の場合は無償で110万円を超える金額が懐に入ったわけですから受贈者に「担税力」は十分あるはずです。

3 贈与者が贈与税を納めてもいいの
 受贈者が税金を納めない場合または納税資金がない場合にはどうなるのでしょうか。受贈者に納税資金がない場合には贈与者に連帯納付義務が生じ、最悪の場合は贈与者が贈与税を払わなくてはならなくなります。(相法34-4)
 しかし、贈与財産があるわけですから納税できないということはほとんどないでしょう。受贈財産の大半を占める預貯金はもちろん、上場株式や不動産には換金する価値があるわけですから納められないということはほとんどないはずです。
 ですから贈与者が贈与税を代わりに納めるというケースはごくまれにしかないと考えていいでしょう。

4 贈与税を払ってもらうと贈与税がかかるらしいけど
受贈財産が簡単に処分できないような非上場株式や不動産でしたらどうでしょうか。ここらがちょっと考えなければいけないところです。例えば財産をもらう人は子や孫が多いことは述べました。3000万円もする不動産や非上場株式を贈与してもらっても、それに相応する税額1220万円をどのように用立てるのでしょうか。10代や20代の受贈者ではとても払える税額ではありません。
 平成20年中に3000万円の不動産か非上場株式を贈与してもらい平成21年3月15日までに申告を行います。でも納める税金1220万円がありません。そうしますと本来は受贈財産を換金して納税するということになります。しかし、贈与した人にとってそれは本意ではありません。そこで1220万円という税額を代わって贈与者が納めるということになるかもしれません。受贈者にとって、財産は増える、税金は納めなくてもいいという、まったくもって喜ばしい状況となります。贈与者にとっても財産をうまく分散して税金も払ってあげたのだから財産をうまく活用したというこちらも喜ばしいことになります。
 しかしよく考えてみますと、代わりに支払った1220万円は贈与者の財産を減少させて受贈者の財産を(税金を納めなくて済んだ分だけ)増やしたことになりませんでしょうか。その分だけその年の贈与金額となるということがお分かりになると思います。当然平成21年分の贈与として平成22年に贈与税の申告をしなければなりません。平成22年3月15日までには1220万円に対する贈与税330万円を納めることになります。これも納められなくて、贈与者が立て替えると平成22年分の贈与としてまたまた翌年に贈与税の申告を行うことになるわけです。
要するに税金の立て替え分が基礎控除の110万円以下になるまで延々と贈与が発生するというわけです。

5 贈与税の贈与税を避けるにはどうしたらいいの
 高額な不動産等を贈与するときには、贈与税に見合う現金も同時に贈与するのが一番簡単な方法です。高額な不動産等を贈与する方は恐らくご自分の相続税のことを心配して事前の対策をたてているのでしょうから相応の預貯金もお持ちのことと思います。対策を立てるなら、納税資金も一緒に考えたほうがよろしいかと思います。

税理士 武田秀和

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