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質疑応答集 相続税

【Q1 相続が発生しましたが、どうしたらいいですか?】


相続が発生すると、相続税の申告と納税までの期間が短く(被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内)、その間にさまざまな手続きがあります。相続人全員の協力でスケジュール管理をして、円滑に遂行することが大切です。
詳しくは当社までご相談して下さい。


【Q2 遺言書が出てきましたが、どうしたらいいですか?】


自筆証書遺言や秘密証書遺言等があれば、相続人はその遺言書を開封せずに家庭裁判所へ提出して検認の手続きを請求する必要があります。検認手続きとは、遺言書の偽造、変造を防ぎ遺言書を確実に保全するための証拠保全の手続きです。公正証書遺言であれば、検認の手続きは不要ですので、遺言内容に基づき相続手続き(不動産、金融資産等の名義書換え等)が可能となります。
なお、自筆証書遺言等で検認手続きを終えると家庭裁判所から検認済み証明書(不動産、金融資産等の名義書換えに必要)が発行されます。


【Q3 遺産分割協議書の作成は、どのようにしたらいいですか?】


遺産分割協議書の形式は、法律で特に規定していません。また、作成期限も特になく、法定相続分と違った分割でも、相続人全員の合意があれば有効です。ただ、相続税が課税される場合は、申告期限である10ヶ月以内に作成して申告書に添付しなければ、配偶者税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例を受けられませんので、できるだけ早く遺産分割協議書を作成することをお勧めします。


【Q4 借金が多いのですが、どうしたらいいですか?】


相続財産の調査の結果、積極財産(不動産や預金等)より消極財産(借入金等)が多い場合、その債務を相続人が免れるためには、相続人は3ヶ月以内(熟慮期間)に相続放棄の手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があり、この期間が過ぎると単純承認をしたものとみなされます。


【Q5 そもそも、相続税を申告納税しなくてはならない財産とはどのような財産でしょうか?】

① 国内に住所を有する相続人は、亡くなられた人(被相続人)のすべての財産(国内・国外を問わず)
② 国内に住所を有しない相続人は、被相続人の国内にある財産
例えば、国内に住所を有していない方でも、日本国籍があり相続開始前5年以内に国内に住所があった場合は ① に該当することになります。

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