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質疑応答 所得税の確定申告

・ 土地付建物を購入しました。消費税はどのようになりますか?

・ 会社を設立しましたが、税務署に消費税についての手続が必要なのでしょうか。

・ 現在、免税事業者ですが、店舗の改装費用が多額となる場合、消費税の計算で注意すべき事はありますか。

・ 「9,800円(税込10,290円)」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか?

・ 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70%に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか?

・ 仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称を記載すべきこととされていますが、この場合の氏名又は名称の記載は、例えば、「姓」だけ、あるいは「屋号」による方法も認められるのでしょうか?


【Q1 土地付建物を購入しました。消費税はどのようになりますか?】

 土地付建物やマンション等については、売買契約書において土地と建物の内訳が表示されています。土地部分は消費税の非課税、建物部分は消費税の課税取引となります。なお、土地と建物の内訳の表示がない場合でも、消費税の金額だけ判れば、建物部分の金額を計算できます。


【Q2 会社を設立しましたが、税務署に消費税についての手続が必要なのでしょうか。】

 設立時の資本金が1,000万円以上である場合には、消費税の納税義務が設立時から生じ、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を税務署へ提出する必要があります。但し設立時の資本金が1,000万円未満の場合には、消費税に関する届出は特に必要ありません。


【Q3 現在、免税事業者ですが、店舗の改装費用が多額となる場合、消費税の計算で注意すべき事はありますか。】

 本来、免税事業者には納税義務はありません。しかし、売上が少なく、店舗の改装費用が多額な場合、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出する事により、課税事業者となり消費税の還付を受けられる場合があります。ただし、「消費税課税事業者選択届出書」は2年間継続適用しなければならないので還付を受ける翌年の事も十分検討する必要があります。


【Q4 「9,800円(税込10,290円)」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか?】

 総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額(含む地方消費税相当額)を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものですので、ご質問のような表示方法であっても、直ちに総額表示の義務付けに反するものではありません。  しかし、ご質問のように「税抜価格」を本書きとする表示方法(「9,800円(税込10,290円)」)の場合、他の表示方法に比べて文字の大きさや色合いなどを変えることにより「税抜価格」をことさら強調し、消費者に誤認を与えたり、トラブルを招くような表示となる可能性も懸念されます。このような表示がされた場合には、総額表示の観点から問題が生じる可能性もあり、そうした表示によって、『9,800円』が「税込価格」であると消費者が誤認するようなことがあれば、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の問題が生ずるおそれもあります。  「支払総額を一目で分かるようにすることにより、消費者の利便を向上させる」という総額表示の趣旨を踏まえた表示方法をご検討いただきたいと考えます。


【Q5 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合に、通常の販売価額の70%に相当する金額を課税標準としているときは、これは認められるのでしょうか?】

 個人事業者が棚卸資産を自家消費した場合のみなし譲渡に係る対価の額は、当該棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます(基通10-1-18)。  したがって、通常の販売価額の70%に相当する金額をそのみなし譲渡に係る対価の額としている場合は、その額が課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額に満たない金額でない限り認められることになります。


【Q6 仕入税額控除の要件として保存すべき帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称を記載すべきこととされていますが、この場合の氏名又は名称の記載は、例えば、「姓」だけ、あるいは「屋号」による方法も認められるのでしょうか?】

 帳簿の記載事項として法定されているのは、課税仕入れの相手方の「氏名又は名称」ですから、例えば、個人事業者であれば「田中一郎」と、また、法人であれば「株式会社鈴木商店」と記載することが原則ですが、課税仕入れの相手方について正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿等が備え付けられていること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、例えば「田中」、「鈴木商店」のような記載であっても差し支えありません。  また、飲食店であれば「日比谷食堂」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「ABチェーン霞が関店」のように屋号等による記載でも、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、正式な氏名又は名称の記載でなくても差し支えありません。

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