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質疑応答集 その他

・ 離婚にともない妻が金銭による慰謝料および夫名義の居住用の土地、建物を取得しましたが、贈与税が課税されるのでしょうか?

・ 青色申告者の場合、(一括償却資産の損金算入の規定)と(少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)が選択できます。その時の会社の利益の状況と償却資産税の課税の有無(上記(注)参照)により選択することになると思います。 その際の消費税の取り扱いは税抜きの金額になるのか税込みの金額になるのか?

・ 資産を購入しました。いくら以上であれば、経費にできるのでしょう?

・ 病気の治療のために入院し別居している場合であっても、同居老親等に該当することとされているが、1年以上といった長期入院の場合でも同様ですか?

・ 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整はどういった方法で行うことになるのでしょうか?

・ 共働きの夫婦が住宅を買った時に問題となる事はありますか?

・ 「前は領収書や請求書の束を持っていけば処理してくれたよ」「前は面倒な連絡もなく手間もかからないで処理してくれたよ」

・ 印紙税とはいったいどういうものなのでしょうか?

・ 取り壊した家屋の固定資産税の納税通知書が届いたのですが?

・ 会社全体のパソコンや利用しているソフトウエアを買替える場合の購入費用はどのように計上するのですか?

・ 住民税が増えたけど何で??

・ 宝くじの当せん金には税金がかかるのでしょうか?

・ 減価償却制度が大きく変わったと聞いたのですが?

・ 決算期の変更はどうやるの? 


【Q1 決算期の変更はどうやるの?】  <H.19.5.31更新>

  株主総会を開催して定款を変更すれば、決算期は簡単に変更できます。

<具体的な手順>
①総会での決議
決算期は、定款で定めることになっています。従って、決算期を変更するには、定款を変更することになります。
定款の変更には次の条件が必要です。

a.発行済株式総数の過半数の株式を保有する株主の出席
b.出席した株式数(株主)の3分の2以上の賛成

例)
発行済み株式総数 100株
定款の変更に必要な株式(株主)の出席数 51株(100株の過半数)
賛成に必要な株式数(株主) 34株(51株×2/3)

②税務署等への届出
総会の決議後、その内容(決算期の変更)を記載した株主総会の議事録を作成します。
そのコピーを添付して、税務署、都県税事務所、市役所などに『異動届出書』を提出します。
 
・『異動届出書』はこちらです。

公的な手続はこれで終わりです。意外と簡単でしょう。
取引先や銀行などにも連絡をしておいたほうが良いと思います。

!!注意!!
一年を超える決算期間になってしまうような決算期の変更は出来ません。



【Q2 減価償却制度が大きく変わったと聞いたのですが?】  <H.19.5.31更新>

  変更点は以下の通りです。
  
  ①平成19年4月1日以降に事業の用に供する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できます。

  ②平成19年3月31日までに取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後60ヶ月(5年間)で1円まで償却できます。

  ③定率法により減価償却を行った場合に、償却中のある事業年度において定率法により計算した減価償却費が償却保証額(取得価額×保証率)より少なくなったときは、その年度以降の償却費は一定の算式(改正取得価額×改定償却率)で求めた金額で1円まで償却します。

  ④「機械及び装置の耐用年数表」のうち一部が改正されました。

  ⑤ 注意:改正後の法定耐用年数は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

  国税庁のホームページはこちら



【Q3 宝くじの当せん金には税金がかかるのでしょうか?】<H19.6.13更新>

個人が受け取る当せん金には所得税がかかりません。

宝くじの法律「当せん金付証票法」13条で当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さないとあり非課税扱いとなります。

グループ買いをする場合には、高額当せんした際の後々のトラブルを避けるためにも、あらかじめ各人の出資額や配分率を取り決めた書面を作成しておいて下さい。これにより贈与税の問題を指摘されても回避することが出来ます。



【Q4 住民税が増えたけど何で?】<H19.6.21更新>

三位一体の改革と税源移譲のため所得税と住民税が変わりました。
三位一体の改革とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。
この改革で国から地方への税源が移譲され、国の税率が下がり、地方税の税率が上がることになりました。

何が変わるの?

所得税が平成19年から減り、住民税は平成19年6月から増えます。税金の移し替えなので、所得税と住民税とをあわせた税負担が変わることは基本的にないようになっています。
個々の納税者の負担変動を抑制するために、以下のような措置がもうけられています。

1) 個人住民税の10%比例税率化に対応するため、所得税の税率構造を見直し
[現行]4段階(10%、20%、30%、37%)→[税源移譲後]6段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%)
2) 所得税と個人住民税の人的控除差に基づく負担増を調整するため、個人住民税における減額措置を創設
3) 住宅ローン減税(平成18年までに入居した者に限る)による控除額が減少する者について、個人住民税の減額措置を創設

参考資料はこちら



【Q5 会社全体のパソコンや利用しているソフトウエアを買替える場合の購入費用はどのように計上するのですか?】<H19.7.27更新>
例えば、1台あたり9万円のソフトウエアを10台分購入した場合、総費用は90万円になります。
これを90万円のソフトウエアを購入したとみなされてしまうと、10万円以下(中小企業の場合は30万円以下)が適用要件である「少額減価償却資産」の特例を受けることができません。そうなると、そのソフトは減価償却資産(無形固定資産)として5年で償却しなければなりません。
しかし、少額減価償却資産の判定は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定しますので、そのソフトウエアは1台分づつで判定できるのです。
1台分の金額が9万円なら少額減価償却資産ですので当期の必要費用として処理することが可能となります。
ただし、取得価額の年間合計が300万円を越えた部分に関しては損金算入できませんのでご注意ください。


【Q6 取り壊した家屋の固定資産税の納税通知書が届いたのですが??】<H19.7.27更新>

固定資産税は、1月1日現在に存在している家屋を課税対象とするため、1月2日以降に取り壊しした家屋に対しても税金はかかります。
逆に、1月2日以降に新しく建築された家屋についてはその年については固定資産税はかかりません。


【Q7 基本的な質問で申し訳ないのですが、印紙税とはいったいどういうものなのでしょうか?その仕組みも教えて下さい。】<H19.9.25更新>

(1) 印紙税は、契約書や領収書など、経済的取引に伴い作成される広範な文書に対して軽度の負担を求める税であり、契約書や領収書などの文書を作成した場合には、これに収入印紙を貼付するということが、取引上の慣習として定着しています。
 契約書や領収書などの文書が作成される場合、その背後には、取引に伴って生じる何らかの経済的利益があるものと考えられています。また、経済取引について文書を作成するということは、取引の当事者間において取引事実が明確となり法律関係が安定化されるという面もあります。
 印紙税は、このような点に着目し、文書の作成行為の背後に担税力を見出して課税していることから『流通税』であるといわれています。

(2) 印紙税法は、経済取引に伴い作成される文書のうち、不動産の譲渡契約書、請負契約書、手形や株券などの有価証券、保険証券、領収書、預貯金通帳など、軽度の補完的課税を行うに足る担税力があると認められる特定の文書を20に分類し掲名した上、課税対象としています。
 印紙税の納税義務は、課税文書を作成したときに成立し、その作成者が納税義務者となります。また、その課税納付制度は、課税文書の作成行為をとらえて、原則として納税義務者が作成した課税文書に印紙税に相当する金額の収入印紙を貼付することによって納税が完結する、客観的で簡素な仕組みとなっています。
 印紙税の税率は、定額税率を基本としつつ、より担税力があると認められる特定の文書については階級定額税率を適用するとともに、特定の文書には免税点が設けられ、一定の記載金額以下の文書には印紙税を課税しない仕組みとなっています。

 ■ 印紙税額の一覧表はこちら
   参考1
   参考2



【Q8 「前は領収書や請求書の束を持っていけば処理してくれたよ」「前は面倒な連絡もなく手間もかからないで処理してくれたよ」】<H19.9.25更新>
質問というよりは非難にも似た言葉を頂く時がありますが、領収書や請求書の束だけで処理を頼むのであれば、個人事業と何ら変わりはありません。
処理をする側も、問題が少ないように処理するだけで、悪い意味で適当になってしまいます。連絡もなく確認も無ければ、どのような処理をされているのか不安になるとも思います。

中小企業の代表者は、重要意思決定者であり、営業活動責任者であり、経理事務責任者でもあるなど、多忙な立場であることは承知しておりますが、帳簿作成や経理事務は企業の基本的なものです。それを疎かにした企業で良い結果を生んだ例を知りません。

当社は、一定期間、集中的に帳簿作成の指導を行い、一定レベルまでの引き上げをします。それでも結果がでない、進歩が見受けられない時もあり、担当者として帳簿指導力の無さを悔やむ時もありますが、そこで分かったこともあります。当会社の指導に耳を傾けて、帳簿作成や経理事務の整備に取り組みし必要性も理解してくれる方、従来通り任せっきりで帳簿作成や経理事務に無頓着な方など様々ですが、結果的に発展していくのは、前者の方であるということです。

「税理士に聞かないと分からない」「税理士に全部頼んであるから」と耳にすることがあり、私どもを信頼し任せて頂いているという意味で嬉しい言葉ですが、逆に、組織内の経理事務が整備されておらず、代表者であっても数字などを把握していない企業という認識を外部に与えてしまうのではないかと心配になることもあります。

自分の命の次に大切な自分の組織の事です。いつまでも個人事業と同じような考えをお持ちの方がおられましたら、この機会に、考えを一新することも必要と感じます。
その為の助力を惜しまず行い、税務に限らず、経理事務のシステム構築や人材育成など、幅広く相談を受けていきたいと思いますので、宜しくお願いします。



【Q9 共働きの夫婦が住宅を買った時に問題となる事はありますか?。】<H19.10.30更新>


共働きの夫婦が住宅を購入するとき、その購入資金を夫婦共同で出す場合があります。
そのようなときに、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっている場合には、
贈与税の問題が生ずることがあります。
例えば、総額3,000万円の住宅を購入し、夫が2,000万円、妻が1,000万円の資金負担をしたものの、所有権の登記は夫と妻それぞれの持分を2分の1とした場合です。
この場合、妻の所有権は登記持分の2分の1ですから、3,000万円の2分の1の1,500万円となります。
しかし、購入のための資金は1,000万円しか負担していませんから、差額の500万円については夫から妻へ贈与があったことになります。  
この場合、資金の負担割合に応じて夫3分の2、妻3分の1の所有権登記がなされていれば、贈与税の問題は生じません。




【Q10 年の中途で出国し非居住者となった者が後発的事由により帰国し居住者となった場合の年末調整はどういった方法で行うことになるのでしょうか?】<H19.11.27更新>


年末調整は「その年中に支払うべきことが確定した給与等」を対象として行うこととされており、年の中途において非居住者期間があった者についても、その者の居住者期間内に支払うべき給与を合計して年末調整を行うこととなっております。
また、その年12月31日に居住者である者でその年において非居住者であった期間を有するものに対する所得税は、居住者であった期間内に生じた所得を基礎として計算することとされており、年末調整の場合もこれと同様の方法により税額を計算することとなっております。




【Q11 病気の治療のために入院し別居している場合であっても、同居老親等に該当することとされているが、1年以上といった長期入院の場合でも同様ですか?】<H19.11.27更新>


病気のための入院である限り、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であったものとして、同居老親等に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
「同居老親等」に該当するかどうかは、その俊の12月31日の現況において、老親等が居住者等との同居を常況としているかどうかにより判定することとされているが、その老親等が、病気などの治療のために入院している場合には、同居老親等に該当するものとして取り扱っており、特にその入院期間については制限を設けていません。




【Q12 資産を購入しました。いくら以上であれば、経費にできるのでしょう?】<H20.4.25更新>



添付の表をご覧いただければ、わかりやすいと思います。

①10万円未満の資産は、全額経費になります。
②20万円未満の資産は、資産に計上して、3年間で均等額の経費になります。
③30万円未満の資産は、資産に計上して、その期に、全額経費になります。
④30万円以上の資産は、資産計上として、数年間(法定耐用年数)で、徐々に経費になります。

様々な条件や改正等もございますので、処理する際には、私たち税理士法人みらいにご確認・ご相談してみてください。


【減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の関係】




【Q13 青色申告者の場合、(一括償却資産の損金算入の規定)と(少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)が選択できます。その時の会社の利益の状況と償却資産税の課税の有無(上記(注)参照)により選択することになると思います。
 その際の消費税の取り扱いは税抜きの金額になるのか税込みの金額になるのか?】<H20.4.25更新>



取得価額が10万円未満(20万円、30万円も同様)であるかどうかは、事業者が適用している消費税等の経理処理方式に応じて変わります。

(例)税込で300,000円のソフトフェアを購入 
   税抜経理を採用→税抜金額の285,714円で判定 
   ∴30万円未満なので少額減価償却資産の特例が使える

   税込経理を採用→税込金額の300,000円で判定 
   ∴30万円以上なので特例は使えない




【Q14 離婚にともない妻が金銭による慰謝料および夫名義の居住用の土地、建物を取得しましたが、贈与税が課税されるのでしょうか?】<H20.5.29更新>



結婚後に夫婦で築き上げた財産は結婚前の固有の財産を除いては夫婦の共有財産と考えられ(名義は必ずしも共有名義にはなっていない)離婚によってそれらの財産が分与されたと認められた場合贈与税は課税されません。
不動産を財産分与した時妻に贈与税はかからなくとも夫の方に譲渡所得が課税される
点に注意が必要です。
何か片手落ちのような感じですが、財産分与による資産の移転は譲渡所得になる。
(所得税基本通達33-1の4)
但し譲渡所得を計算する際、一定の要件を満たせば「居住用財産を譲渡した場合の3千万円特別控除」の適用が受けられます。
何故ならば離婚すれば配偶者という特殊関係者ではなくなるからです。

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