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上手に財産贈与

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~自分の大切な財産を引き継ぐために、贈与を上手に利用されることをおすすめします~


生前に財産を贈与する場合は、1年間に110万円までなら贈与税はかかりませんが、110万円
(基礎控除)を超えた財産贈与には、累進的な税率により贈与税がかかります。



そこで、贈与税の特例を上手に活用すれば・・・


  • (1)夫婦間の居住用不動産の贈与をする場合
    婚姻期間20年以上の夫婦間なら住宅及び住宅取得資金について2000万円まで非課税になります。(基礎控除分を含めると2110万円まで)
  • (2)父母(祖父母)から子(孫)への住宅取得等資金の贈与をする場合
    (受贈者ごとの非課税限度額/平成24年~平成26年中の贈与に限る)

    *基礎控除を含めると、例えば省エネ住宅を平成24年に取得した場合、1610万円まで非課税枠があります。
    *住宅の新築に先行して土地を取得する場合の資金も含まれることになりました

  • (3)相続時精算課税
    親から子へ財産を贈与する場合2500万円まで非課税になります。

    *住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例の適用期限が、平成26年12月31日まで3年間延長されます。



さらに上記を組み合わせることで



○親から子への住宅取得・増改築資金の贈与なら平成24年中は最大4000万円まで、平成25年では最大3700万円まで非課税になります。(※1)

※1 相続発生時に、相続税として課税される場合もあります。



なお、上記特例については細かな適用要件があり、贈与税の申告も必要となります。 詳細は税理士法人みらいまでおたずねください。



 

相続税の節税対策としての生前贈与


相続税、贈与税はともに相手に渡る財産の金額に対して累進的な税率により税金がかかります。そこで、相続税の税率よりも低い税率で贈与をすれば、相続税の節税になります。下の図で相続税と贈与税税率を確認して下さい。


贈与税は、相続税に比べ、基礎控除額が低く、さらに税率が高くなっています。これは、相続税の課税逃れのために生前に贈与されないようにするためです。しかし、贈与税は、人と時期を分けることにより節税が可能です。その結果、相続税の節税になります。




節税対策として生前贈与を効果的に利用するには、まず自分の財産について何がいくらあるのかを知る必要があります。その上で相続税額を計算して何パーセントの税率が適用されているのか把握しなければなりません。
その税率より低い贈与税率で贈与出来れば節税出来ることになります。


例えば...


相続財産6億円、法定相続人は子供2人のみの場合
(6億円-基礎控除額7千万円)÷2人=2.65億円→相続税の税率40% 贈与税の税率20%の課税価格400万円と基礎控除額110万円の合計510万円以下で贈与すれば、相続税の節税になります。


《計算例》

-何もしない場合-
相続税額 2.65億円×40%-1700万円=8900万円×2人分→1.78億円

-子供二人にそれぞれ毎年500万円ずつ10年間贈与をした場合-
贈与税 毎年の納税額106万円→10年間で1060万円(2人分)
相続税 2.15億円×40%-1700万円=6900万円×2人分→1.38億円
納税の総額1.486億円、差額2940万円の節税になります。






(1)夫婦間の居住用不動産の贈与


婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産、または居住用財産を取得するための資金の贈与を行った時は、贈与された金額から2000万円まで控除される特例があります。
贈与税の基礎控除110万円とあわせると、最高2110万円まで贈与税がかからずに居住用財産、またはその取得のための資金の贈与を行えます。


メリット


この特例を受けて贈与された居住用不動産、またはその取得のための資金は、相続発生時に相続財産に含めないこととすることができます。




対象者等
婚姻期間20年以上の夫婦
※同じ夫婦間では一生に一度しか特例を受けることが出来ません
適用要件
贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。または居住用不動産を取得するための金銭であること。
贈与された年の翌年の3月15日までに、贈与された居住用不動産、または贈与された金銭で取得した居住用不動産に居住し、かつその後も引き続き居住する見込であること。
手続
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告書に必要書類を添付し、所轄税務署へ提出する。





(2)父母(祖父母)から子(孫)への住宅取得等資金の贈与


父母(祖父母)など直系尊属から、その子(孫)へ居住用の家屋の新築、取得または増改築のための金銭(住宅取得等資金)を贈与した場合、表の通りの金額について贈与税が非課税となります。
また、贈与税の基礎控除110万円と併用出来ますので、非課税限度額が110万円増えます。







メリット


非課税の適用を受けた住宅取得等資金相当額は、相続税の課税価格に加算する必要はありませんので、相続税の観点からもメリットがあります。




対象者等
贈与者(贈与をする人)は直系尊属(父母、祖父母等)
受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上の直系卑属(子、孫等)
受贈者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること
適用要件
平成24年、平成25年、平成26年の贈与に限る。
居住用の家屋及びその敷地の購入資金、増改築の費用としての金銭の贈与であること。居住用家屋そのものの贈与について適用は出来ません。
贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋の引渡を受け、同日までに居住すること。または、同日後その家屋に居住することが確実であると見込まれること。
手続
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、非課税制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に必要書類を添付し、所轄税務署へ提出する。





(3)相続時精算課税


相続時精算課税は、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、贈与者が亡くなったときに相続税額からすでに納めた贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
相続時精算課税には、複数年にわたり利用できる2500万円の特別控除があり、相続時精算課税を選択した場合、贈与された金額から2500万円まで控除を受けられます。特別控除額を超えた部分に対しては贈与税を納め(一律税率20%)、相続時に贈与税相当額を相続税から控除します。
 相続時精算課税を選択した場合、贈与された財産は相続時に贈与時の価格で相続財産に加算されます。


※贈与を受ける人が居住用のための家屋の新築もしくは取得、居住している家屋の増改築のための金銭(住宅取得等資金)の贈与を受けるときは、親が65歳未満であっても相続時精算課税を選択できる特例があります。(平成26年中の贈与まで)


*相続時精算課税の仕組み


メリット


  • ①(早期の財産移転が出来る)相続財産の金額が基礎控除以下であれば、税負担もなく財産移転が早めに実行出来る。
  • ②(多額の生前贈与が出来る)2500万円までは贈与税がかからないため、まとまった金額の生前贈与がやりやすい。税負担がないわけではありません。
  • ③(生前に財産分与が出来る)生前に贈与することで、財産分与を自分の思い通りに進めることが出来る。

デメリット


  • ①〈暦年課税に戻れない〉相続時精算課税を選択した贈与者については、選択後暦年課税に戻ることが出来ない。
  • ②〈相続財産を減らすことが出来ない〉相続時精算課税で取得した財産は、相続税の計算時に加えられるので、相続財産自体を減らすことにはならない。
  • ③〈小規模宅地等の特例の適用は出来ない〉相続時精算課税で取得した財産は、贈与時、相続時のどちらでも小規模宅地等の減税特例が適用出来ない。

対象者等
贈与者(贈与をする人)は65歳以上である親
*居住用の家屋の新築、取得または増改築のための金銭の贈与の時は65歳未満でも可
受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上の贈与者の推定相続人であること
適用要件
65歳以上の親からの贈与の場合は、どのような財産にも適用されます。
65歳未満の親から住宅取得等資金の贈与の特例を受けるための要件は、以下のようになります。
  • ・平成26年中の贈与まで
  • ・家屋の新築のための金銭の贈与
  • ・建売住宅または建築後20年以内(マンション等耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅もしくは地震に対する安全性の基準に適合する中古住宅の取得のための金銭の贈与
  • ・居住している家屋の増改築の費用(100万円以上)のための金銭の贈与
  • ・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその金銭の全部を住宅の取得もしくは増改築等の費用に充てていること
  • ・贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住しているか、居住することが確実であると見込まれること
手続
相続時精算課税を選択した最初の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を必要書類とともに贈与税の申告書に添付し、所轄税務署へ提出する。

*相続時精算課税は、相続財産の金額が基礎控除以下の方であれば相続より前に財産を渡せるメリットがありますが、相続財産が基礎控除以上の方はその内容と金額によって節税にならない場合がありますので専門家への相談が必要です。

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