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相続税について

相続税は財産評価に関する知識の有無によって税額が倍近く変わることもあると言われています。税理士法人みらいでは、相続専門の部署により、相続発生前の相続税対策から相続発生後の遺産分割のご提案、税務申告書作成、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験により幅広いニーズに対応できる体制を整えております。


<サービス内容>
・相続税・贈与税・譲渡所得税の申告税務代理
・生前贈与・相続時精算課税制度の活用
・遺産分割のための税務アドバイス
・相続税額シミュレーション
・不動産管理会社設立による相続税対策

相続税対策ガイダンス

相続税発生後のタイムスケジュール
上記のような流れで相続手続きは進んでいきます。 しかし、実際にはかなり複雑な手続きもございます。 「相続税はいくらかかるのか?」「どのような手続きが必要なのか?」とお悩みの多い方もご心配要りません。
信託銀行等の顧問税理士としてのノウハウも蓄積している専門のアドバイザーとして相続問題についての問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

相続対策


遺言による相続対策
自分が亡くなった場合、自分の財産をどのように相続してもらうかの意思を具体的に表現したものが遺言ということになります。遺言は円満な相続を迎えるために欠かせない相続対策の一つであります。 心情的には財産を譲りたいと思っている人が法定相続人でない場合や、相続が発生した際に法定相続人同士で良好な人間関係を保つことが出来ない場合に有効になります。 具体的な事例としては①息子の妻が自分の世話を献身的にしてくれていた場合(息子の妻は法定相続人になれないので)②夫婦の間に子供がいない場合(配偶者と両親または兄弟で財産を分け合うことになるので)③法定相続人同士の関係が良好でない場合などがあります。
ただし、気をつけなくてはいけないのはその遺言内容が遺留分を侵害しないことです。自分が亡くなった後、円満な相続を望み遺言をしたつもりが、遺留分の侵害によりその後もめてしまっては仕方がありません。
また、遺言書はその書き方も厳密に決められておりますので作成には充分な注意が必要となります。

生前贈与による相続対策
時間はかかりますが長く行えばその効果が上がるのが、連年贈与になります。 贈与税の1年間の基礎控除である110万円の枠を利用して、毎年贈与していく方法になります。
ただ、この連年贈与は場合によっては認められないケースもありますので、長期間に渡ってこの対策を行う場合には、相談をして頂いてから行うことをおすすめします。 また、配偶者の方に対しては上記110万円の基礎控除の枠以外に一定の条件を満たすことによって優遇される制度もあります。
それは、配偶者に対して居住用の財産を贈与した場合には2,000万円まで贈与税がかからない制度です。上手く利用すれば贈与税の基礎控除と合わせて2,110万円まで贈与税が課税されないことになります。
また、通常の贈与であれば相続開始前3年以内のものはみなし相続財産として相続税の対象となりますが、この配偶者控除をうけた場合はみなし相続財産となりません。 ただし、配偶者控除を利用する場合は前述の通り一定の条件がありますので詳しくはお気軽にご相談下さい。
また、所得税においても、居住用財産を近い将来売却する予定がある方については、その売却する土地と建物の両方を持っていれば所得税の3,000万円の特別控除が認められる制度がありますので、土地と建物の一部を配偶者に贈与することにより夫婦それぞれで3,000万円の特別控除を受けられますので合計6,000万円の特別控除になります。
もう一つ贈与の中には新しい制度として「相続時精算課税制度」というものがあり、これは節税対策としての効果を求めるより、遺言ではなく生前に自分の意思で財産を渡すことが出来ることの方が大きな目的になると思います。
相続時精算課税制度を利用されたいとお考えの方は細かい状況について判断をしていくことになりますので、相談をして頂いてから手続きを進めることをおすすめいたします。

生命保険による相続対策
亡くなった方が契約した生命保険金を相続人が受け取った場合は、みなし相続財産とされて課税の対象となりますが、この場合に支払われる額の中から一定の額(非課税限度額:500万円×法定相続人の数)については相続税の課税がされません。
この非課税限度枠を利用した相続対策は納税資金対策として有効だと思います。
ただ、生命保険は生前中のお金の支払も発生し、保険の内容によっては相続時に保険金が支払われないものもありますので、保険を利用する場合はその内容を詳しく調べる必要があります。
また、不動産賃貸業を営まれている方では、小規模企業共済に加入することにより死亡退職金が受け取れます。これは生命保険とは別に非課税限度額(500万円×法定相続人の数)がありますので有効であると思います。

不動産による相続対策
現金よりも不動産の方が相続税評価額は安くなることがあります。家屋の場合だと相続税評価額は固定資産税評価額になりますがこの価格は家屋を取得した(建築した)価格より安くなるからです。また、土地の評価もその利用状況に応じた評価方法を用い価格を下げることも出来ます。
土地を所有しており空き地のままの状態であるといった場合、よくアパートを建てると節税対策になると言われるのはこういった理由からです。
ただ、これもいいことばかりではなく必ずリスクはあります。
借入をして建築した場合、その返済をうまく考慮しておかなければ相続税対策どころではなくなりますし、条件によっては土地の評価も広大地評価が適用出来、空き地のままでも評価を下げることが出来るからです。
ただ、自宅が古くなり建て替えや改築を検討されている方については有効だと思います。建築にかかった費用はそのまま建物の評価額になりませんので、建物の評価が上がったとしても、その分現金が減少しますので(借入の場合は債務が増え相続財産から控除出来る)結果的には相続財産が減少します。
同じ建て替えや改築をするのであれば、相続後に相続人が建て替え又は改築するよりも得になります。

その他の相続対策
その他の相続対策としては、養子縁組、生前に測量、墓地・墓石などの非課税財産を生前取得、会社を利用する、同族会社への貸付金を整理するなどがあります。
養子縁組は、法定相続人を増やすことにより(増やせる人数の制限はあります)基礎控除・生命保険金・退職手当金の非課税限度額が増加させたり、相続税の税率を下げる場合もるので相続税額を減少させることが出来ます。
生前に測量は、売却目的等の土地について生前に測量しておくと測量費用として現預金である相続財産を減らすことが出来ます。
墓地・墓石などの非課税財産を生前取得されますと、現預金(課税財産)からお墓等(非課税財産)にすることで相続財産を減らすことが出来ます。
会社を利用することにより、個人で事業を営んでいる方である程度の利益がでている場合は、年々相続財産が増えていくものを、会社と個人にそれぞれ所得を分散させ、個人で支払う税金も減らすと同時に相続財産も減らすことが出来ます。
同族会社への貸付金がある場合、それは貸付金として相続財産となり課税されます。しかし、その貸付金については返済を受けることが出来ないことも多いと思います。返済見込みのない財産に課税されるのであれば生前に整理して貸付金をなくしておく必要があります。方法としては増資に充てる方法(貸付金を資本金に振替える)と、債権放棄する方法があります。
ただし、これは貸付をしている会社の経営状態によりその効果が変わってきますので注意が必要になります。

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