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生前贈与の勧め【第1回目】

 相続税の課税が強化されます。来年度の税制改正で議論され、早ければ2015年にも実施される可能性があります。内容は新聞や雑誌などで既に掲載されていますが、あらためて相続税の改正点とその対策を月に一度、3回に分けてご紹介いたします。


 第一回目は、相続税増税の概要と相続トラブルです。


◆相続は関係がない?


 今まで、相続税に関係があると言えば、資産家や医者、経営者などの富裕層ばかり。一般の人にとって、相続税は縁遠いものと思われていました。ところが、これからは必ずしもそうではないのです。

改正が議論されている相続税のポイントは3つ
  ①基礎控除の減額
  ②最高税率の引上げ
  ③死亡保険金の非課税対象の縮小

中でも影響の大きいのが、基礎控除の減額です。今までなら、申告する必要のなかった人でも、改正後だと申告が必要な場合があります。




◆自分は相続税の申告対象になる?


自分の場合は申告する必要があるのか。はっきりわからないと心配です。どのくらいの財産があると申告をしなければいけないのか見てみましょう。
もしも今、自分の親が死亡して相続発生となったら基礎控除の金額は、「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」になります。これが改正された後では、「3000万円+(600万円×法定相続人数)」になります。税制改正後は、4割も控除額が減らされるのです。

(例)被相続人を父、相続人を母と子2人、相続財産を6000万円とした場合

  現行の基礎控除額  5000万円+(1000万円×3人)=8000万円
       相続財産6000万円-基礎控除額8000万円=課税対象なし

  改正後の基礎控除額 3000万円+(600万円×3人)=4800万円
       相続財産6000万円-基礎控除額4800万円=課税対象1200万円

 どうですか。この例では、現行なら課税されないのに、改正後だと1200万円も課税対象になってしまいます。この相続財産の6000万円という数字、あまり現実味がありませんか? 実は、そうでもないのです。そこで、相続財産について少しみてみましょう。


◆うちには関係ない?


 相続税の計算上、相続財産に含まれる主なものは、不動産、預貯金、有価証券、保険金などです。今、近所のマンションのチラシを見てください。23区内で、大きさにもよりますが5000万円くらいの売出価格などザラではないですか。毎年、建物の価値は減りますが、都心に不動産を持っている方ならば、相続税というのは現実味のない話ではないのです。あと、保険金を数千万円受け取ったら基礎控除額を超えてしまうことは十分にあり得ます。


◆うちはどうなの?


固定資産税の納税通知書をご用意ください。この通知書に不動産の評価額がのっています。土地と建物が別々に表記されていて、それぞれ「価格」という欄に評価額が記載されています。ちょっと見にくいのですが頑張って見つけてください。この金額をもとに相続税での不動産価格の目安を計算することができます。(正式な方法は異なります。自宅を評価する場合に限ります。)
 

 土地は→ 固定資産税の通知書の評価額÷0.7≒公示価格×0.8≒相続税評価額
 建物は→ 固定資産税の通知書の評価額≒相続税評価額

土地と建物それぞれの相続税評価額を足してください。概算ですが、相続税での不動産の評価額が出ます。この金額に、残りの財産(預貯金や保険金など)を加えれば相続財産の金額が出ます。基礎控除額と比べてみてください。控除額より多ければ、申告しなければなりません。




 どうでしたか。ここまで、相続税増税の概要を中心にお話してきました。相続税は、被相続人が死亡してから10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。われわれ専門家がお手伝いしても、この10ヶ月というのはそれほど長い期間ではないのです。この間で、財産を調べて、それらをどのように分けるか決め、相続人全員で話し合って協議書を作成します。それからやっと、相続税の申告書の作成に取りかかれるのです。
 相続が起きると、いろいろな手続きがあります。これらの手続きに詳しい方は少ないのではないでしょうか。相続人に迷惑をかけないためにも、相続税の対策は早めに取りましょう。次に、相続の税金以外の面を見ていきます。





◆相続は争いのもと


 今まで、相続税の増税に関してお話してきました。しかし、相続で問題になるのは、税金だけではありません。それ以外にも問題となることがたくさんあるのです。
 遺産相続をきっかけに兄弟・親族間で口も聞かなくなったなどという話は、世間でよく聞く話です。それを表すように、家庭裁判所へ申し立てられる遺産分割と寄与分に関する審理・調停の件数は、年々増え続け、司法統計年報によると2010年には15000件に届きそうな数になりました。裁判沙汰にならないまでも相続でもめている件数はもっと多いはずです。景気後退で自分の取り分をいかに確保するかという権利意識が強まっているのかもしれません。
 相続でもめないためによく紹介されているのが遺言書です。弊社でも積極的に勧めていますが、今回は「生前贈与」を相続対策としてご紹介していこうと思います。遺言書は被相続人の意思が反映されています。相続トラブルを防ぐには有効な手段ですが、100%防げるわけではありません。当たり前ですが、遺言者は遺言の執行を見届けられるわけではないのです。


◆相続の効果的な対策は?


 ここで、「生前贈与」を紹介します。生前贈与とは、文字通り生存中に自分の財産を贈与して分け与えることです。つまり、自らの意思で資産の移転ができるのです。
生前贈与を利用するメリット

①相手は誰でも可能

 相続では、遺言書で指定した場合以外に、法定相続人以外の人に財産がわたることはありません。しかし、生前贈与では、財産をもらう側は誰でもよいのです。例えば子供の配偶者や孫はもちろん、他人に渡すことも可能です。


②いつでもできる

 贈与は、あげる側ともらう側の両者の合意で成立します。合意すれば、贈与するタイミングはいつでもよいのです。すぐ渡すことも可能ですし、数年後に渡すことも可能です。


③税務上の特典が使える

 生前贈与では、子供や孫に対して贈与する場合、一定の非課税枠が設けられ税金がかからないようになっています。また、生前に資産を移転するので、相続財産を減らすことができます。一定の条件のもとでは、相続税も含めトータルでの納税額を減らすことが可能です。




 いかがですか。「生前贈与」には上記以外にもいろいろなメリットがあります。使い方によっては税金が高くなることもありますが、上手く利用すれば大きな節税対策となります。 相続税対策としての生前贈与は、早めに対策をたて、時間をかけて実行したほうが効果は大きくなります。そこで、2回目では、相続税対策としての生前贈与を掘り下げて検証します。




基礎控除が減額される

最高税率が引き上げられる


死亡保険金の非課税対象が縮小される

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