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質疑応答 消費税

・ 旅行会社が主催する海外パック旅行についての消費税の課否判定は?

・ 当社は住宅用と店舗用が併設されている建物を保有し、一括賃貸の場合の課否判定は?

・ 従業員に給与の他に住宅手当、超過勤務手当を支給している場合の課否判定は?

・ 土地の譲渡した場合における支払手数料は?

・ 医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する報酬は?

・ 平成26.3.1に同日から1年分のコピーのメンテナス契約をするとともに、1年分のメンテナンス料を
  受け取った。この場合、消費税は何%となるか?


【Q1 旅行会社が主催する海外パック旅行についての消費税の課否判定は?】
    ⇒国内分を除いた部分は、不課税取引です。

 旅行業者が主催する海外パック旅行に係る役務の提供は、「国内における役務の提供」及び「国外において行う役務の提供」に区分され、その区分に応じ、それぞれ次のように判定していきます。
(1) 国内における役務の提供  国内の運賃、宿泊又はパスポート交付申請等の事務代行に係る役務の提供については、国内において行う課税資産の譲渡等に該当しますので、法第7条第1項《輸出免税等》の規定の適用を受けることができません。(課税取引)
(2) 国外における役務の提供  国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しません。
  つまり、国内パック旅行であれば、旅行代金の総額が課税売上になります。資産の譲渡時点での、その資産の所在や役務の提供場所が国内であれば、課税取引となります。


【Q2 当社は住宅用と店舗用が併設されている建物を保有し、一括賃貸の場合の課否判定は?】
    ⇒住宅部分は非課税取引。店舗部分は課税取引。

 店舗併設住宅などを賃貸する場合、「住宅として貸し付けた部分のみが非課税」となります。
 家賃の内訳を契約書などで区分していない場合、床面積割合などの合理的な基準にて区分する方法を採ります。
 決して、区分していないからといって、全額を課税、または非課税にはできません。(消費税法基本通達6-13-5)
 店舗部分の家賃だけが「課税」仕入となります。
 家賃の内訳を区分せず賃貸借契約書を作成してしまうと、賃貸人だけでなく、賃借人にも弊害が生じることになるので、きっちり家賃の内訳を決めておきましょう。


【Q3 従業員に給与の他に住宅手当、超過勤務手当を支給している場合の課否判定は?】
     ⇒扶養手当、超過勤務手当、住宅手当などは不課税取引です。

 住居手当については、事業者の事業遂行上直接必要なものとはいえず、その所得の種類も給与等に該当することから、課税仕入れには該当しません。(消費税法第2条第1項第12号、消費税法基本通達11-2-2)
 また、給与や賞与、退職金などに消費税はかかってきません。(不課税取引)
 なぜならば、会社の役員・従業員は事業者ではないため、それらに労務の対価として支払うものに対しては課税取引の要件を満たさないこととなります。
 なお、通勤費や出張旅費の日当支給は課税仕入れとなります。


【Q4 土地の譲渡した場合における支払手数料は?】
     ⇒課税取引です。

 土地の売買は非課税取引であるのですが、土地取引関連の支出のすべてが非課税になるわけではありません。土地売買での不動産業者が収受する「仲介手数料」、整地に伴い土建業者が収受する「造成費」は、たとえ土地取引に関するものであっても、非課税とはならず消費税の課税対象となります。(消費税法別表第一の一、消費税法基本通達6-1-6)


【Q5 医療法人がその勤務医を産業医として派遣した対価として受領する報酬は?】
     ⇒課税取引です。

 この場合、医療法人のその他の医業収入となるものであり、課税の対象となります。なお、開業医(個人)が事業者から支払を受ける産業医としての報酬は、原則として給与収入となり、消費税は不課税となります。(消費税法第2条第1項第8号、第12号)


【Q6 平成26.3.1に同日から1年分のコピーのメンテナンス契約をするとともに、1年分のメンテナ
    ンス料を受け取った。この場合、消費税は何%となるか?】
     ⇒消費税は8%です。

 運送や測量などで、その契約した役務の全部の完了が一括して行われることとされているものは、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たすこととなり、消費税の経過措置の適用対象となります。
 しかし、この場合のメンテナンス契約のように期間極めの契約の場合には、その契約した役務の全部の完了が一括して行われるものではありませんから「仕事の目的物の引渡しが一括して行われること」の要件を満たさないため、経過措置の適用対象外となります。
 但し、要約により1年分の対価を収受し、返還することがなく収益として確定し、施行日前までに収受し、収益計上したものについては、施行日前の5%の税率が適用される。

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