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平成26年度税制改正のポイント

1 法人関係 


○生産性向上設備投資促進税制 <平成26年1月26日~平成28年3月末>
 ・機械装置 一台または一基 160万円以上
 ・工具、器具備品 それぞれ一台または一基 120万円以上
 ・建物、建物付属設備 それぞれ120万円以上
 ・ソフトウエア 70万円以上
  A型 先端設備 ①最新モデル②生産性向上(年平均1%以上)③最低取得価額
   機械等のメーカーの証明書(メーカーが工業会へ証明書の発行以来して確認)
  B型 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
   ①投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業は5%以上)
   CPA・税理士の事前確認 ②最低取得価額
 ・税制措置 即時償却と税額控除(5%但し建物・構築物は3%)の選択
   平成28年4月Ⅰ日~平成29年3月31日 特別償却50%(建物・構築物
   は25%)税額控除4%(建物・構築物2%)
  ★中小企業投資促進税制は3年間延長し、「生産性向上の設備」購入の場合、
   即時償却または税額控除10%選択適用可(その場合税額控除では有利)
    従来からの特別償却は30%、税額控除は7%で存続
 
○復興特別税制の廃止  1年前倒し平成25年度で廃止
  復興特別法人税から控除していた復興特別所得税は平成26年4月1日から開始
  する
  法人については法人税額から控除する。控除しききれない場合還付される。
 
○大企業において交際費等のうち飲食費の50%の損金算入が可能
  平成26年4月1日~平成28年3月31日までに開始する事業年度に適用さ
  れる。
  中小企業は現行の損金算入特例と上記のどちらかを選択適用できる。
 
○所得拡大促進税制・・現行を一部見直し、適用期限を2年延長
  従業員の給与等の支給額を一定以上増加させた場合、増加額の10%を税額控除
  できる。(法人税額の20%{中小企業以外は10}を限度)
   ①給与支給増加割合が現行5%以上増加から2%以上へ引き下げ(緩和)
      給与支給増加割合・改正前5%以上  ・平27/3期 2%以上
         ・平28/3期 3%以上 ・平28/4~平30/3 5%以上
   ②給与支給額の見直し 平均給与等支給額および比較平均給与等支給額の計算
    の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に見直す。
 

2 個人所得関係

 
○ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算の廃止
  平成26年3月末で廃止
    「生活に通常必要でない資産」の範囲にゴルフ会員権が追加されたため
 
○給与所得控除の上限引き下げ・・・高収入の給与所得者は増税
 ・現行の1500万円以上の給与所得者の給与所得控除は245万円
 ・平成28年では1200万円超では230万円
 ・平成29年度以降1000万円超では220万円
 
○所得税の最高税率の引き上げ 平成27年1月Ⅰ日より(40%から45%へ)
 

3 消費税関係

 
○簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し
 ・不動産業は新たに第六種事業となり、みなし仕入れ率は40%となる
 ・金融・保険業は第五種事業になる。(従来は第4種扱い)
 ・平成27年4月Ⅰ日開始する課税年度から適用
 
○消費税率の引き上げ
 ・平成26年4月1日から8%へ引き上げ<すでに施行済み>
 ・平成27年10月から10%へ引き上げ予定(景気動向みて決定)
 

4 その他

 
○相続税の基礎控除の引き下げ...平成27年1月1日から
○相続税・贈与税の税率構造の見直し...平成27年1月Ⅰ日より
○相続財産の取得費加算特例の課税強化...取得費加算額はその譲渡した資産に対応する金額
○軽自動車税の引き上げと自動車取得税の引き下げ...平成26年4月Ⅰ日以降
 

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