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生前贈与の勧め【第3回目】~住宅資金の贈与~(H24.12.12)

前回は、「暦年課税」と「相続時精算課税」を見てきました。それぞれのメリットとデメリット、適用するための条件がありました。忘れてしまった方は、ぜひおさらいしてください。内容に質問があるときは、遠慮なく事務所まで質問をしてください。
今回は、少し特殊な贈与を見ていきます。

今回も前回と同じ家族を例に見ていきます。
父親、子供(兄妹)の3人家族 財産は13000万円(内容は考慮しません)


◆住宅取得資金を贈与する場合

長男が家を建てることになりました。
頭金を2000万円援助します。税金は払いますか?


平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母、祖父母などの直系尊属から住宅を取得するための資金を贈与された場合において、一定の要件を満たすときには、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。








平成24年に親から子へ住宅取得資金2000万円を贈与した場合の税額は?
(それぞれの要件は満たすものとします)


① 住宅取得資金の贈与として、最大1500万円まで非課税で贈与できます。
2000万円-1500万円(非課税枠)=500万円

② 非課税枠を超えた分については、暦年課税制度か相続時精算課税のどちらかを選択します。
・暦年課税を選択した場合
500万円-110万円(基礎控除額)=390万円  税額53万円
(税率20%、控除額25万円)

・相続時精算課税を選択した場合
500万円-2500万円(非課税枠)=△2000万円 税額0円

簡単に制度を利用するためのポイントをあげます。
*詳しくは、お問い合わせいただくか、国税庁のホームページを参照してください。

ポイント1
自分の親・祖父母からの贈与で以前にこの制度を利用したことがない
ポイント2
自分の居住する不動産を取得するための資金であること
ポイント3
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住し、贈与税の申告をすること
ポイント4
暦年課税か相続時精算課税と合わせて利用できます。ただし、相続時精算課税を併用する場合は、父母からの贈与に限られます。



省エネ住宅とは?



住宅取得資金の贈与には、時限ですが前記のような特例があります。ちなみに、H23年までも同様の制度があり、期間が延長され、条件が変更されました。しかし、H27年以降も同様の制度があるかはわかりません。有利な条件で使えるときに利用をした方が良いと思います。


◆夫婦間の贈与

今度は、夫婦の場合です。長年連れ添った配偶者に財産を渡したいと考える人もいるかと思います。夫婦で築いた財産を贈与するのに課税してはかわいそうだということで、配偶者控除の特例があります。婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産、または居住用財産を取得するための資金の贈与を行ったときは、贈与された金額から2000万円まで控除される特例があります。暦年課税制度の基礎控除額(110万円)も併せて利用できます。


●たとえば
夫が単独で所有している自宅(3000万円相当)を妻と1/2ずつの共有にしたい


1500万円(贈与額)― 110万円(基礎控除 )― 2000万円 = △610万円
納税額は0円





前回と今回で、4つの贈与を見てきました。これらを組み合わせて相続税対策を上手に行うことが大切です。たとえば、配偶者には「夫婦間の贈与」を利用して子供には「相続時精算課税」利用したり、住宅資金として相続財産を贈与するなどいろいろなやり方があります。贈与をする場合は、単に贈与の特例だけで考えるのでなく、相続も併せて考えると節税効果はより高くなります。

今回の特集では、節税に絞っていろいろ見てきました。詳しい条件などをすべてお伝えできたわけではありません。それぞれの特例を利用できるかは、贈与する方の条件を個別に見て検討しなければなりません。そこで、弊社では、無料で相談を受け付けております。また、月に一度、土曜日に相談会を開催しております。ぜひ、当社の無料相談サービスを利用していただき、有効な相続対策を立ててください。

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