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認定支援機関としてのサポート

中小企業・小規模事業者の方が利用できる国、公的機関の支援策のうち主要なものをご紹介いたします。これらの支援策は認定支援機関による支援が必須となっています。税理士法人みらいは、この経営革新支援機関の認定を受けています。(H25年2月取得)


■ものづくり補助金
(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金)


中小企業・小規模事業者が試作品の開発や設備投資等を行う場合、支援を受けられます。


「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用した事業に対する補助金です。
①試作品の開発
②試作開発とテスト販売
③設備投資
 などに使えます


参考・・・中小企業庁 経営サポート「ものづくり中小企業支援」

■創業補助金
(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)


起業・創業、第二創業を行う場合、その創業に要する経費の一部の補助を受けられます。


「地域の需要や雇用を興す企業・創業を行う者、後継者が事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者が、かかる費用の補助を受けられます。


参考・・・中小企業庁 経営サポート「創業・ベンチャー支援」

■経営改善支援


経営革新等支援機関が経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。


条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、支援に要する費用について一部補助が受けられます。


参考・・・中小企業庁 経営革新支援

日本政策金融公庫や商工中金などで、経営力強化資金として融資制度があります。

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