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書面添付制度

「書面添付制度」とは何か?

書面添付制度とは、書面添付制度(税理士法第33条の2)と意見聴取制度 (同法第35条)を総称したもので、税理士の存在意義を飛躍的に高めてス タートし、税理士の力量が問われる制度です。
 具体的には、申告書について税理士が「主要な項目についてどのような 資料に基づき検討・判断したかや、顧問先から受けた相談事項等について」 記載した内容の書面を添付することです。
 それにより、税務当局は税務調査の事前通知を顧問先に行う前に、添付 された書面について税理士に対して意見聴取を行うことになります。
 意見聴取により疑問等が解決して調査が必要ないと認められた場合は、 税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面により 通知が行われます。



「書面添付制度」の目的

税理士が申告書を作成するにあたり、どの程度の関与度合いがあり、どの ような過程で作成され、決算書の数字の作成根拠や数字に表れないことを記 載することにより、申告書の信頼性を高めることを目的としています。また、 下記に記載されている事項のようなメリットを納税者自身においても得るこ とができます。

「書面添付制度」のメリット

メリット1 精度の高い決算・税務申告を行うことができる


税理士の監査・指導のもと、各種留意ポイントに基づき、 決算書・税務申告を行うため、より品質の高い決算・税務申 告を行うことができます。


メリット2 第3者からの信用・信頼性が高まる


 税理士が申告書を作成するにあたり、関与度合やどのよう な過程で作成されたのか、決算書の数字の作成根拠や数字に 表れないことを記載することにより、信用が高まります。  具体的には、銀行からの評価は経営内容の適正開示により、 融資担当者からの信頼を獲得でき、取引先については、健全 な経営内容は取引先の安全性確保と信用供与につながります。


メリット3  税務署から信頼が高まり、現地調査省略や調査期間短縮となる場合がある


書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に 意見を述べる機会が与えられるため、決算内容を税理士が税 務署に説明することで、現地調査省略となるケースや調査期 間短縮となるケースがあり、納税者の負担が軽減します。


「書面添付」の記載内容

記載内容については、大きく以下のとおりになります。

1、計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか。
2、審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認(審査)したのか。
3、前年(度)と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか。
4、会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか。
5、相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか。
6、審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業を行ったのか。

また税務に関する職業専門家の税理士が責任を持って計算し、整理し、 又は相談に応じた事項については、税務官庁(税務署・国税局等)もこ れを尊重することにより税務行政の円滑化と簡素化を図ることができま す。
 ただし、書面の1欄から5欄は、計算し、整理し、相談に応じた事項を 明らかにするものであり、これらの欄に全く記載のないものは、書面添 付に該当しないので、意見聴取等を行う必要がないと国税庁の指針にも 明記されているため、ただ提出するだけの形だけの書面添付は全く意味 がありません。


「税理士法人みらい」の書面添付制度への取り組み

 その提出された書面添付による「意見聴取制度」は税務調査の要否判定に なりますので、税理士法人みらいでは、①計算し整理した事項の審理・監査 の状況 ②顕著な増減項目の理由解明 ③会計処理の変更 ④その他相談事 項を受けたものの指導・確認等 につき内容の高い添付書面を作成し顧問先 の信頼性を高めたいと考えております。

税理士法人みらいでは、

1、月次決算時における問題点の抽出、その後の改善・指導
・月次決算により会社の経営状態が毎月確定出来る
・問題点も早く見つけることが出来る
・問題点の抽出だけでなく、その後の改善・指導も早く行える
2、月次監査時における税務相談、書類確認等
・税務相談が毎月の月次監査時に行うことが出来る
・書類の確認も毎月行うことが出来る

を中心とした顧問先様とのお付き合いにより、決算期にまとめて作成される ような内容の薄い添付書面ではなく、品質の高い信頼性のある添付書面の作 成を行います。

元国税職員による「事前調査」に基づく書面添付書類作成への取り組み


税理士法人みらいでは、品質の高い書面添付書類を作成することに力をいれておりますが、それでも税務調査が行われないということを 保証することは出来ません。
しかし、少しでも品質を高めるためのサービスとして「事前調査」に基づく書面添付書類の作成も別途ご用意しております。


ここで言う「事前調査」とは、税理士法人みらいの税務調査の経験 豊富な税理士(元国税職員)が税務調査官の立場となり、弊社の担当 者も同席したうえで顧問先様の模擬税務調査をさせて頂くことを言い ます。
日頃から、月次決算における問題点の抽出やその後の指導改善を常 に心がけておりますが、会計帳簿からだけでは分からない問題点や調 査官の目線から見た場合の問題点があるかもしれません。
そこで、今まで税務調査官として長年培ってきたノウハウを持つ税 理士が「事前調査」を行うことで、顧問先様に対しまして、さらに細 かい問題点や指導改善事項のご提案が出来ると考えております。
「事前調査」は顧問先様の経理状況の改善だけではなく、より中味 のある品質の高い書面添付書類を作成することが出来るサービスです。
また、顧問先様の社長や経理担当者の方も、実際の税務調査と同じ 体験が受けられることにより、万が一の税務調査の対応の準備も出来 ます。

書面添付制度のQ&A

Q1


法第33条の2の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に 係る税務調査は省略されるのですか。

A1

申告書に添付して提出した法第33条の2の書面に関して、事前通知前の意見 聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らない事は あり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているもので はありません。

Q2


事前通知前の意見聴取はいつ頃行われますか。

A2

税務署が納税者に対する調査の事前通知を行う予定日の1~2週間前までに、 意見聴取の日時、方法を取り決めるための連絡が行われることとされています。

Q3


事前通知前の意見聴取が行われる場合、納税者も同席する場合はあるので しょうか。

A3

事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。

Q4


反面調査が行われる場合、当該反面調査先の申告書に法第33条の2の書面 が添付されているときには、当該反面調査先の税理士に対して事前通知前の 意見聴取は行われるのですか。

A4

反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は 行われません。

Q5


法第30条の書面(税務代理権限証書)の税理士と法第33条の2の書面の 税理士が異なる場合は、どちらの税理士から事前通知前の意見聴取が行われ ることになるのですか。

A5

現在、法第30条の書面を提出している税理士から事前通知前の意見聴取が行 われることとなります。

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